設立できる会社は『株式』や『有限』など四種類 その2(三上靖史)

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平成二年に戦後最大といわれる商法等の改正があり、施行されたのはご存じの方もいるはず。

会社の種類には変化はありませんが、小規模な会社のほとんどがその影響を受けることになり、新たに会社をつくる場合の必要条件などが多少変わりました。

この改正点のうち、とくに大きなポイントは株式会社の『発起人』と有限会社の『原始社員』という最初の出資者が一名でOKとなったこと。

また『最低資本金』の金額が有限会社は三百万円、株式会社は一千万円、と高くなったことです。

さらに、平成五年十月から施行された改正商法では、『監査役』の任期が延びました。

三上靖史・住まいのコーディネーター