虐待や重大な侮辱が前提となるので家庭裁判所が認めてくれるかどうかわからないが、遺言書にしておけば意思表示ができる。
これは死亡通知とともに、相続人目当てでどこからともなく現われる類いの家族・親族を持っている人には実効がある。
「遺言」に書いてあることは死者の意志であるから、何でも通ると思っている人がいるがそうではない。
法的拘束力のある事項は2つしかない。
それでは、葬儀の出し方、配偶者や子どもの婚姻・離婚、養子縁組、遺産の売却などはどうすればいいかと言う人もいるだろう。
遺書には法的拘束力はないが、意思表示しておくことで、死後処理をする人にとっても判断の材料となるはずである。
だから何でもとりあえずは遺書という「形」にして残すことだ。
こちらは、遺言と違ってどんな形式のものでもよいのだから。
三上靖史・住まいのコーディネーター